愛知県議会 2000-02-01 平成12年２月定例会（第６号） 本文
豊川水系におきます水対策の総合推進を図るため、昭和五十四年に豊川水系対策本部を設けまして、その現地即応体制としまして、豊川水系対策局を東三河の総合庁舎内に設けました。そして、寒狭川導水路の着工、大島ダムの着工、設楽ダムの現地立入調査等の進展を見ておりまして、発足当時は六人の職員でありましたが、順次増員されまして、現在は九人体制でやっております。
豊川水系におきます水対策の総合推進を図るため、昭和五十四年に豊川水系対策本部を設けまして、その現地即応体制としまして、豊川水系対策局を東三河の総合庁舎内に設けました。そして、寒狭川導水路の着工、大島ダムの着工、設楽ダムの現地立入調査等の進展を見ておりまして、発足当時は六人の職員でありましたが、順次増員されまして、現在は九人体制でやっております。
さもあらんと、県におかれましては、既に昭和五十四年九月に豊川水系対策本部を設置され、現地即応体制を図るため、事務局を東三河事務所内に設置して、設楽ダム、大島ダム及び寒狭川導水施設について関係機関との調整をとりながら推進を図っておられるところであり、その御労苦に対し心からの謝意をあらわす次第であります。
このダム建設につきましては、これら水源地域の理解と協力を得る必要があることから、県は昭和五十四年九月に豊川水系対策本部を発足させ、豊橋市内に事務局を設置し、現地即応体制のもと、水源地域との折衝に努められております。
しかしながら、改良部出先機関として設置した多摩南部住宅建設事務所が、現地即応体制を確立し、現存職員の配置転換策により、・折衝課に重点を置いて成功をしている例もあり、また、二十三区初の区営改良住宅を品川区が建設をしましたが、このときも、区職員が一体となって、集中的に折衝を重ねて、実績を残しているのであります。
ところで、昨年十二月二十六日、地震予知連絡会から、京浜工業地帯で地盤の異常隆起による直下型地震発生のおそれがあると発表され、人口が超過密な、またコンビナートの集中する首都圏の動脈上に、はかり知れない被害をもたらすおそがあるだけに、知事は早速緊急防災対策として、危険個所等の総点険、応急救助体制の整備、現地即応体制の拡充、公共施設の破損防止等に重点を置いて、都民の生命の安全を図るため、万全の措置を講じられたことは